振興銀口座の97%は全額預金保護
金融庁が日本振興銀行を破綻認定し、初のペイオフに踏み切るのは預金者への影響を最小限に抑えられるとの計算がある。
ペイオフとは銀行が経営破綻した場合でも、預金者1人あたり元本1千万円とその利息分まで預金を保護する制度。逆に言うと、1千万円を超える元本とその利息は保護の対象外で、払い戻しが凍結される。
振興銀の場合、3月末時点では全預金(約11万口座、残高約5900億円)のうち、元本1千万円を超える預金は口座数で約4800、金額で687億円、預金保険の対象外の金額は200億円程度。足元では約4000口座、450億円程度に減少。保険でカバーされない金額は約100億円に減っているという。97%の預金口座は全額払い戻しを受けられ、影響が出ない見込みだ。
預金保険機構は週末、複数の口座を持つ人の預金合計額を算出する「名寄せ」を実施、保護対象となる預金額を確定する。週明け以降、預金者は元本1千万円とその利息分まで預金の払い戻しを求めることができる。
元本1千万円超の部分がどの程度カットされるかは地裁が民事再生計画を認可・決定した後に決まる。1千万円超部分の払い戻しが受けられるまで約1年かかる見通しだ。
資金が必要で1年先まで待てない預金者は窓口に申し込めば、一定期間後に予想カット率に基づく「概算払い」も受けられる。予想カット率が5割の場合、1千万円超分が100万円なら50万円を仮払金として受け取る。1年後にカット率が確定した段階で、改めて差額を精算する仕組みだ。銀行から借り入れのある預金者は融資との相殺を申し込むこともできる。