住宅の太陽光発電補助「20%圧縮」　事業仕分け

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け第3弾は29日、前半戦3日目の討議に入った。エネルギー対策特別会計を財源とする住宅用太陽光発電導入支援のための補助金は来年度予算要求を「20%圧縮」と判定した。総務省所管の交付税及び譲与税配付金特会が抱える巨額の累積借入金は「抜本的に見直し」とし、確実な償還を検討するよう促した。

同特会の累積借入金は33兆6000億円。残高は2007年以降減っておらず、利子の支払いばかりがかさむ。交通違反反則金を地方の道路関係施設の整備に充てるための交通安全対策特別交付金勘定は「廃止して一般会計に統合」とした。原口一博前総務相も会場を訪れ、討議を傍聴した。

エネルギー対策特会では、環境省が来年度予算で新規要求していた家庭用太陽熱利用システムのリース支援事業は「予算計上見送り」とした。

午後はエネルギー対策、森林保険、特許、登記の4特会を扱う。歳入のほとんどを保険契約者からの保険料でまかなう森林保険特会は、一般会計から区分する必要性や国営保険であることの是非などが議論になりそうだ。