気候変動条約事務局長「世界の災害、温暖化が関係」

【ジュネーブ=藤田剛】国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は2日、ジュネーブでの会見で「パキスタンの洪水、ロシアの森林火災などは地球温暖化に関係している可能性がある」と指摘した。温暖化ガスの排出削減には、11月末からメキシコで開く気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）で「交渉を次の段階に進めることが不可欠」と訴えた。

先進国が発展途上国の温暖化対策を支援するため、2020年までに年1000億ドル（約8兆4000億円）を拠出する第15回会議（COP15）の合意については「最低限の数字」と断言。交渉の進展には、先進国が早期に1000億ドルの確保にメドをつけることが重要との認識を示した。

フィゲレス氏は中米のコスタリカ出身で、COP15の失敗で事実上辞任したデブア前事務局長の後任として今年7月に就任した。

フィゲレス氏のほか、日米欧、中国など45カ国の代表が参加する気候変動に関する非公式閣僚級会合が2日、ジュネーブで開幕した。主催国スイスのロイエンベルガー環境相は冒頭「COP16の交渉が成功するかどうかのカギは資金問題にある」と演説。政府だけでなく民間部門の資金拠出に期待感を示した。会合は3日までの予定。