日本郵政、米アフラックを持ち分会社化利益500億円押し上げ
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。 アフラックが6日（米時間）に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣…
中古マンションを売買する際の目安となる再販価格（リセールバリュー）が東京都心で高騰している。築10年程度のマンションの売却価格は最大で新築時の3倍に上昇した。香港やシンガポールなどと比べて物件に割安感があるうえ、円安が海外からマネーを呼び込んでいる。人口が増えている東京は賃貸に回した際の利回りも比較的高く、中古市場は高値が続く公算が大きい。 不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が2023年…
【この記事のポイント】・中国につながる海底ケーブル計画が急減・米中分断を背景に2026年以降は予定なし・データセンターは東南アのシェアが上昇 米中の分断が世界のデータの流れを変え始めた。中国は国際通信の大動脈である海底ケーブルの集積地となりつつあったのが一転、2025年以降の計画は3本のみとシンガポールの半分以下にとどまる。データセンターなどの立地も流動化するとみられ、地政学リスクをにらんだ新たな…
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