日本政府、AI開発に法規制検討大規模事業者に報告義務
日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。 日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラ…
上場企業の業績が好調だ。1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割に当たる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で、好業績企業の裾野が広がっている。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げた。 東証プライムに上場する173社（親子上場の子会社などを除く）の24年3月期決算を日本経済新聞が集計した。3月期企業のうち社数で16%、時価…
三井不動産は1日、築地市場跡地（東京・中央）の再開発概要を発表した。事業者には東京ドームの運営で連携する読売新聞グループ本社のほか、協力会社としてトヨタ自動車も名を連ねる。総事業費9000億円という国内最大級のプロジェクトに対し、トヨタマネーも活用する三井不のしたたかな立ち回りが浮かび上がる。 「日本の国際競争力を左右する大変重要なプロジェクトであり、身が引き締まる思いだ」。三井不の植田俊社長は…
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