政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。 核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。発電時に二酸化炭素（CO2）が発生せず、理論上は1グラム…
運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。9日には日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）がアルプス物流の買収を発表した。人員確保と効率化を実現すべく、足元のM&A（合併・買収）件数は10年前に比べ2倍に増えている。 「5年先に荷物の配達を継続できるのか、現場からも不安の声が高まっている」。日本郵便…
BUSINESS DAILY
マーケット
