フィッシング対策を検討　警察庁有識者会議

警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）は4日、今年度の初会合を開き、実在する企業を装ってインターネットを通じて個人情報を得る「フィッシング」対策を強化する方針を決めた。ネット上の違法情報削除を推進する方針も示し、年度内に報告書をまとめる方針だ。

警察庁によると、2009年にフィッシングで不正入手したIDなどを悪用した事例は2084件で、前年の88件から大幅に増加。一方で現行の不正アクセス禁止法では、同手口によるIDの入手自体は罪に問えない状態となっている。

また、ネット上の規制薬物の広告や児童ポルノ画像などの違法情報については今年上半期、警察庁の監視委託団体がサーバー管理者らに再三の削除要請をしたにもかかわらず、2割強が2カ月たっても未削除のまま。管理者の自主的な削除の仕組みなどが検討課題だ。