子ども手当、満額支給は困難　細川厚労相

細川律夫厚生労働相は労働者派遣法改正案について「雇用のセーフティーネットを考えれば、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べ、次の臨時国会での成立を目指す方針を示した。同法案は製造業派遣の原則禁止などを盛り込んでおり、先の通常国会で継続審議になっている。

雇用対策では「（雇用創出に）即効性があるものは打ち出しにくい」として、雇用の安全網の拡充が必要だと強調した。具体策としては、来年の通常国会に職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を提出する考えを示した。

一方、子ども手当については「税収が大変落ち込んだ。月2万6000円の満額支給は難しいのではないか」と指摘。現行の1万3000円からの上乗せ分は「年末の予算編成に向けて決めていく」と述べるにとどめ、具体的な現金の上乗せ額は明示しなかった。

政府は2009年4月に基礎年金の国庫負担割合を約3分の1から2分の1に引き上げたが、財政投融資特別会計の積立金を財源に充てる措置は10年度まで。11年度以降の財源は「どうしても確保しないといけない。財源不足で厳しいが、予算編成過程でしっかり確保したい」と述べた。