ベイシア、津田沼激戦区参戦｢都市型店舗展開の先陣役｣
北関東発の小売りの雄、ベイシア（前橋市）が千葉県の津田沼（パルコ跡地）に進出して半年を迎えた。得意とする郊外型巨大ショッピングセンターではなく、食品に特化した初の都市型店舗だ。人口動態の変化に合わせて、都市部の店舗を増やしていく方針。その先兵役となるベイシアFoods Park 津田沼ビート店の伊東楓店長に手応えを聞いた。 ――かつて「戦争」になぞらえられたほど、津田沼は首都圏屈指のスーパー激戦…
自治体が体育館や展示場など公共施設の管理を民間に委ねる指定管理者制度が全国で広がっている。民間のノウハウを生かすことで住民サービス向上やコスト削減につなげる狙いがあり、2022年の全国の市区町村の導入率は3分の1まで高まった。山形県米沢市は民間の参加意欲を引き出す仕組みを通じて全国一の導入率を達成している。 自治体の財政状況は厳しい。国は行政サービスの効率化や質向上に向けて03年に地方自治法を改…
仙台市中心部で2億円超えのマンションが続々と販売されている。2023年新築マンションの坪単価は東日本大震災前の10年と比較すると8割増で上昇率は福岡市や大阪市を上回る。震災復興が一巡し、市中心部では再開発事業が相次いでいることも要因だ。人口推移も横ばいで、東京駅まで90分程度とアクセスも良い。かつて「駅裏」と呼ばれていたJR仙台駅東口エリアにも「2億ション」が誕生する。 表の顔とされる仙台駅西口…
建設用クレーン大手のタダノは2024年12月期から始まった新たな中期経営計画で、赤字が続く欧州事業の立て直しや新規事業の開拓に取り組む。製品の脱炭素化も重点課題と位置づけ、26年12月期の売上高は23年12月期比18%増の3300億円、営業利益は63%増の300億円を目指す。就任4年目を迎えた氏家俊明社長に戦略を聞いた。 ――前中計の振り返りをお願いします。 「売上高は目標を達成したが、利益面で…
1日に就任した北洋銀行の津山博恒頭取は、最先端半導体の製造を目指すラピダスの工場建設に伴う関連投融資について「増加ペースは速まる」と述べた。建設予定地の北海道千歳市内では半導体工場に関連する従業員向けのマンション建設やインフラ整備が進む。道内経済への波及効果が本格化し始める。 日本経済新聞の取材に応じた。同行はラピダス関連で2023年度に約100件、計400億円規模の投融資を実行している。津山頭…
福島県いわき市にあるクレハの中央研究所が重要性を増している。化学品メーカーのクレハは「技術立社の再興」を最重要施策に掲げるなど研究開発（R&D）を重視する姿勢を鮮明にしているからだ。福島国際研究教育機構（F-REI）が発足するなどR&D立県を目指す福島にとって、クレハの動きはその先行例にもなる。 いわき市の南部で茨城県との県境近く。111万5千平方メートルもの広大な敷地を持つクレ…
真っ赤な車体から「赤電」の愛称で知られる遠州鉄道（浜松市）の2024年3月期決算は鉄道事業の営業損益が4期ぶりに黒字転換する見通しだ。人口減少や新型コロナウイルス禍の影響で全国各地のローカル鉄道が経営難に直面する中、同社はスピードアップや自動車からの乗り継ぎなどの利便性向上を推進、乗客を取り戻しつつある。 「運輸の需要が従来の水準に戻ることは難しい」。コロナが猛威を振るっていた21年、運輸事業本…
