こども誰でも通園制度、千葉市は7月から15施設で開始
就労状況を問わず子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」の試行的事業が、7月から千葉市で始まる。普段は家庭ですごす子どもが他者と関わることで生育にプラスの効果があるとされる。政府は2026年度から同制度を全国の自治体に義務付ける方針で議論を進めており、市は先行的に取り組むことで今後の円滑な制度設計につなげる。 「保育士不足の中でどう受け皿を確保するか、限られた保育時間でいかに子どもに…
働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。20年連続の増加で、雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。構造的な働き手不足もあって障害者の活躍の場はさらに広がりそうだが、収入面を含めて安心して安定的に働ける環境の整備が一段と重要になる。 国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付ける。この法…
任期満了に伴う東京都知事選は6月20日の告示まで1カ月となった。現職の小池百合子氏は3選を目指すかどうか態度を明らかにしていない。野党が擁立を目指す統一候補も決まっておらず、小池氏の去就次第で選挙戦の構図は大きく変わる。 都知事選は7月7日に投開票される。5月20日時点で広島県安芸高田市の石丸伸二市長らが立候補の意向を示している。 小池氏は自らの去就に関し明言を避けている。17日の記者会見で「い…
若者の奨学金返済で、自治体が支援内容を充実させている。千葉県は2024年度に教員採用者の奨学金の全額負担を始めた。兵庫県は中小企業の従業員を対象に最大補助で負担をほぼゼロにする。大学進学者の半数が受給する奨学金の返済負担を軽減し、人材を確保する。 千葉県教育委員会は、日本学生支援機構の第一種奨学金の給付を受ける小・中・特別支援学校の新規採用教員を支援する。採用2年目から10年間、県教委が同機構に…
JR東海は20日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で山梨県側のボーリング（掘削）調査を約7カ月ぶりに再開したと発表した。静岡県境から約500メートル離れた地点から掘削を再開し、県境を越えて未着工区間の静岡県内まで掘り進める計画だ。 再開したのは、地質や湧水の状況を把握するために直径12〜35センチメートルの穴を掘り進める「高速長尺先進ボーリング調査」。JR東海は2023年10月に機材メン…
埼玉県警は27日、70歳以上の高齢者が免許更新に必要な高齢者講習や認知機能検査などを行う岩槻高齢者講習センター（さいたま市）を開設する。都道府県警が高齢者に特化した講習施設を設けるのは全国で初めて。戦後の第1次ベビーブームで生まれた団塊の世代が70代半ばとなるなど高齢化が進んでおり、運転技術の学び直しや健康相談などを手厚くする。 新施設は延べ床面積約6300平方メートルで、高齢者講習用の20室、…
東京商工リサーチは経済産業省が新たに設ける企業分類「中堅企業」に該当する企業が、3月時点で中国5県に268社あったと発表した。政府は今国会で産業競争力強化法の改正を目指す。成長余地の大きい中堅企業を地域経済をけん引する存在と位置づけ、税制優遇などの支援に乗り出す。 中堅企業は中小企業に該当しない従業員数2000人以下の企業が対象。東京商工リサーチが保有する企業データベースから、直近の動向が判明し…
