URの駐車場管理、子会社への随意契約は不適切　検査院

都市再生機構（UR）が保有する賃貸住宅の駐車場約34万台分の維持管理業務を子会社に随意契約で発注しているのは競争性に欠け不適切だとして、会計検査院は19日、URに駐車場を直接運営し、効率化を進めるよう求めた。

URは前身の日本住宅公団時代の1960年代以降、駐車場管理を子会社の日本総合住生活（JS）に随契で発注。家賃と駐車場料金をそれぞれの組織が別々に回収しており、検査院は業務の重複と認定、効率的でないと指摘した。

さらにJSは駐車場の植栽管理や巡回点検・清掃といった大半の業務を関係会社などに随契で再発注。清掃業務の多くは見積額のまま契約する丸投げ状態で、実態が不透明だとした。

JSの2009年度末の資本金は約300億円あり、うち8割はURが出資。URは同年度末に約3495億円の繰越欠損金を抱えており、検査院はJSの資本金を減資するなどしてUR本体の利益を回収すべきだと指摘した。