電気自動車急速充電器を30カ所に　東京都公社、12年度末までに

東京都道路整備保全公社（東京・新宿）は電気自動車（EV）用の急速充電設備を増設する。同公社が現在管理する急速充電設備は2カ所だが、2012年度末までに30カ所にする計画だ。東京23区内に重点的に配置してEVが走行しやすい基盤を整備する。年内にもEVを使ったカーシェアリング事業にも乗り出す。

12月1日に錦糸町（墨田区）、六本木（港区）、上板橋（板橋区）の3カ所の駐車場に20キロワットの急速充電設備を設置する。東京電力や自動車大手が主導する「CHAdeMO（チャデモ）」と呼ばれる統一規格に対応しており、同規格に対応する全車種が充電できる。

充電は24時間可能。料金は錦糸町の有人駐車場は無料。他の無人駐車場2カ所は300～400円程度の駐車料で充電できる。

既に設置している西新宿（新宿区）、丸の内（千代田区）と合わせて、同公社が管理する急速充電設備は5カ所になる。同公社は12年度末までに計30カ所に増やす。

EVを使ったカーシェアリング事業も始める。実施対象は12月1日時点で急速充電設備を持つ5カ所の駐車場で、12日から事業者を募集。年内に事業を開始予定だ。5カ所の駐車場にEVを1台ずつ置き、1台につき20人程度の登録を想定している。現時点では利用料は未定だが、駐車場の利用料を免除することで、15分150円以下の利用料にしたい考え。手ごろな価格で利用できることで、EVの認知度向上を狙う。

EVが普及すれば温暖化ガスの排出抑制につながるが、手軽に利用できる充電設備の充実が不可欠だ。都によると、電気自動車用の急速充電設備は23区内に27カ所、市村に7カ所設置されている。普通充電設備は都内全域で68カ所。都は今年度、急速充電設備の購入費用の一部を助成する制度も設けている。

都は中期計画のなかで、低炭素型都市を実現する柱の一つとして電気自動車の普及を位置付けた。13年度までに急速充電設備を都内に80基設置する目標を掲げている。おおむね5キロ圏内に1カ所の急速充電設備を配備し、電気自動車が都内を安心して走れる社会インフラを整える。