日米首脳が会談　中国にらみ同盟深化を加速

菅直人首相は13日午前、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開幕に先立ち、オバマ米大統領と横浜市内で1時間近く会談した。両首脳は中国漁船衝突事件が起きた尖閣諸島周辺など海洋進出を強める中国をにらみ、同盟深化のための協議を加速させることを確認。中国がレアアース（希土類）の輸出を抑制していることに対応、安定確保に向けて実務者協議を始めることでも合意する。

会談終了後、両首脳はそろって会談の成果などを記者団に説明した。両首脳の会談は3回目。日米関係は鳩山前政権が沖縄県の米軍普天間基地の県外・国外移設を一時模索してぎくしゃくした。首相は大統領との信頼関係を深め、同盟関係の修復を進めたい考えだ。

首相は米国主導で進む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉について、日本政府が関係国と協議を開始する方針を決めたことを説明。アフガニスタン支援として自衛隊の防衛医官らの派遣を検討していることも伝える。世界経済の回復に向けた取り組み、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題への対応などでも足並みをそろえたい考えだ。

両首脳は、沖縄県名護市辺野古に代替施設を建設するとした日米合意を堅持する方針も確認。ただ県内移設に強く反発している沖縄県が知事選の投開票日を28日に控えることもあり、踏み込んだ議論は避ける方向だ。

2011年度以降の在日米軍駐留経費（思いやり予算）に関する協議については早期決着をめざす方針で一致する。普天間問題が決着していないことから、今年の安全保障条約改定50周年に合わせて進めてきた同盟深化に関する成果文書の発表は先送りする。