電子証明書の活用で一致 与野党、ネット選挙運用指針
与野党は16日午前、インターネットを使った選挙運動の解禁に向け、候補者を装う「なりすまし」対策としてホームページや電子メールが本物と識別できる電子的な証明書の活用を推奨することで一致した。ネット選挙解禁に関する公職選挙法改正に沿った運用指針(ガイドライン)に盛り込み、各党間の申し合わせとする方針だ。
国会内で開いたネット選挙に関する与野党協議会で確認した。IT企業などが作成した独自の証明マークを活用することなどを想定している。ガイドラインは、実際にネットを活用した選挙運動をする場合、候補者や有権者らが合法か違法かのグレーゾーンで悩まないように具体例を「一問一答」で列挙する。週内に論点を取りまとめ、各党間で正式に合意する見通しだ。