原発立地の指針見直しへ　規制委、国際基準並み厳格化

原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の会見で、原子力発電所の立地を決める際の判断基準となる「原子炉立地審査指針」を50年ぶりに見直すことを明らかにした。来年7月までに改定する。国際基準並みに厳しくし、建設済みの全原発にも適用する。複数の原子炉がある原発にも、東京電力福島第1原発事故を念頭に新たな安全対策を求める。

立地指針は国内初の商用原発である東海原発（茨城県、廃炉済み）の建設を判断するため、1964年に作った。原発事故が起きても周辺に被害が及ばないように、敷地境界の放射線量や周辺住民の被曝（ひばく）線量の目安などを定めた。

現在の指針は敷地境界の線量の限度を250ミリシーベルトとしているが、国際放射線防護委員会が定めた基準の100ミリシーベルトと同程度に改める。これまでは事故の規模を仮定して線量限度を決めていたが、福島原発事故で上回ったことを反省した。

田中委員長は、複数の原子炉がある原発は「1つが事故を起こすと、隣も対策が困難になる」と指摘。原子炉の数に応じて新たな安全設備などの対策を求める意向を示した。

基準が厳しくなれば、影響を受ける原発も出るとみられる。電力各社は原発のベント（排気）装置に放射性物質を取り除くフィルターを付けるなど、事故時の放出量を抑える安全対策を迫られる見通し。コスト負担がかさみ、経営を圧迫する要因になる。

規制委は一部の安全対策の完了までは数年の猶予期間を設け、その間の再稼働は認める方向だ。来年7月に原発の各指針を委員会規則などに改める予定で、立地指針も併せて改正する。