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廃炉時の会計処理、制度見直しを検討 経産相

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茂木敏充経済産業相は31日の衆院経済産業委員会で、電力会社が原子力発電所を廃炉した場合の損失の会計処理方法を「現行の会計制度が妥当なのか見直しも含めて早急な検討をしたい」と述べた。原発の廃炉に伴う特別損失を一括計上すると電力会社の経営の重荷になるため、緩和措置を検討する考えを示した。

茂木氏は東京電力福島第1、第2原発事故後に全国の原発が稼働を停止している状況を踏まえ、「今の会計制度は原発の事故が起きないという前提に立ってつくられた部分がある」と指摘した。

現行制度では、原発が稼働していない期間があると十分な廃炉費用の積み立てができない。廃炉した場合、資産価値がゼロになる損失に加え、廃炉費用の積み立て不足分も電力会社が負担する。

仮に全国の原発50基が2013年度中に廃炉となった場合、電力会社の損失は合計で約4兆5千億円に達するとの試算がある。

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