TPP反対派議連、首相一任に異論相次ぐ

環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加に反対する自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は26日午前、党本部で会合を開き、25日の党役員会で交渉参加の判断を安倍晋三首相に一任したことに異論が相次いだ。推進派でつくる「環太平洋経済連携に関する研究会」（川口順子共同代表）も会合を開き、TPP参加した場合の国内産業への影響に関する政府統一試算の早期公表を求める声が上がった。

反対派会合では保利耕輔元自治相が首相の交渉参加判断の前に、両院議員総会の開催を議連として要求すべきだと主張。「両院総会で首相一任を決めるのが正しいやり方だ」と述べた。尾辻秀久前参院副議長は「この場で首相一任に反対すると決議すべきだ」と訴えた。政府統一試算の公表など政府側に情報開示を求める意見も多数出た。

ただ、森山会長は「参院選を控えて政府と党の対立構図を見せては国民の批判を受けるのではないか」と指摘。最終的なTPP参加の是非にも触れて「自分たちの内閣が出す条約案を批准できないことほど悲劇はない」と冷静な議論を呼びかけた。

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、両院総会の開催を求める声が上がっていることについて「慎重なみなさんの声にも真摯に耳を傾け、首相が最終判断するだろう」と語った。