原発の断層評価、第三者委の設置求める　規制委

原子力規制委員会は22日、7月に導入する原子力発電所の新安全基準に基づく断層評価の際に、外部の専門家による第三者委員会を設置するよう電力会社に求める方針を示した。断層の評価は専門家でも意見が分かれやすいため、第三者委員会の設置により幅広い意見を反映しやすくする。

同日開いた新安全基準に関する検討チームの会合で示した。原発敷地内に活断層があるかどうかを評価する際、専門家でも意見が分かれそうな場合は、まず外部の専門家から「まとめ役」を選任するよう電力会社に求める。まとめ役が複数の専門家によるパネル（委員会）を編成して意見集約する。

パネルの評価結果を踏まえ、規制委が審査を通じて再稼働が可能かどうかを判断する仕組みだ。

原発ごとに想定して対策を求める過去最大の「基準津波」の高さに関して、島崎邦彦委員長代理はチリ地震（1960年）やスマトラ沖地震（2004年）など、過去に世界で起きた巨大地震が日本近海で発生した場合を参考に決める方針も示した。