燃費課税「原則非課税に」　車業界、総務省に要望

日本自動車工業会など自動車業界5団体は26日、2015年10月に導入される予定の燃費性能に応じた税金をできるだけ少額にとどめるよう総務省に求めた。「非課税を原則にすべきだ」などという要望が相次いだ。燃費課税を普通車だけでなく軽自動車にもかけることには軽自動車の団体が反対する一方、普通車の団体は前向きな姿勢を示し、意見が割れた。

総務省が同日、燃費課税の対象車や税率に関して5団体に意見を聞いた。燃費課税は車を買ったときに購入額の0～3%の税金を燃費に応じて払うしくみ。消費税率が10%になる段階で廃止される自動車取得税の後釜として普通車に導入することが決まっている。

車業界を代表する日本自動車工業会は「原則非課税とし、15年度の燃費基準を満たさない車に限ってかけるべきだ」と訴えた。大半の車は満たしており、幅広く課税して税収を確保したい総務省とは隔たりが大きい。

燃費課税を普通車だけでなく軽自動車にも入れるかどうかは未定だが、総務省は普通車と同時に入れたい考え。これに対して全国軽自動車協会連合会は「地方の足である軽の税負担をこれ以上増やすべきでない」と強く反対した。一方、普通車が主体の日本自動車販売協会連合会は「軽に課さないとしたらどこから財源を取るのか」として、軽にも導入すべきだという考えを示した。

総務省は今後、自動車関係のほかの業界団体や関係省庁にもヒアリングしたうえで税率や課税対象を詰め、11月をめどに政府案として自民党の税制調査会に提出する。