発送電分離へ子会社化　経産省専門委で大筋合意

経済産業省は21日、電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）を開き、電力会社の送配電部門の中立性を高める「発送電分離」を議論した。グループ内で送配電部門を分社化する「法的分離」を実施することで大筋合意した。通常国会への提出をめざす電気事業法改正案に盛り込む方向となった。

専門委を開くのは昨年12月の政権交代後初めて。昨年7月に決めた基本方針では発送電分離の実施を盛り込み、電力会社を持ち株会社化して送配電子会社をぶら下げる「法的分離」と、送配電網の運用をまるごと外部機関に任せる「機能分離」のいずれかを選ぶ議論をしてきた。

委員会では「中立性・独立性が保たれているか外部から検証しやすい」（大田弘子政策研究大学院大教授）、「同じ会社が送電線を運用、所有する法的分離のほうが送電線の建設が進む」（富士通総研の高橋洋主任研究員）などと法的分離を支持する声が相次いだ。

最後に伊藤委員長が「中立化の方向性が明確になった」と引き取り、2月の次回会合でまとめる報告書に法的分離を盛り込む考えを示唆した。

ただ、大手電力10社でつくる電気事業連合会は「原子力の再稼働の遅れなどで電力会社を取り巻く状況は厳しい」として「発送電分離の形態は引き続き十分な検討が必要」と結論の先送りを求めた。今後は分離の時期が最大の焦点になるとみられ、具体的な改革の工程表を示せるかどうかがポイントとなる。