巨大噴火想定し原発対策　規制委、運転停止の判断基準検討

原子力規制委員会は25日、原子力発電所の周辺で巨大噴火が起きることを想定して対策の検討を始めた。マグマの蓄積状況を監視する体制や、仮に噴火の兆候がみられた場合に原発に運転停止を命じる判断基準のあり方について、9月に基本方針をまとめる。

島崎邦彦委員長代理のほか、藤井敏嗣東大名誉教授ら6人の外部専門家などで構成する検討チームの初会合を開いた。議論の対象とするのは日本で1万年に1回ほどの間隔で起きる大規模な噴火で、周辺に壊滅的な被害をもたらすことから「破局噴火」などと呼ばれる。

規制委は九州電力川内原発（鹿児島県）について、事実上、再稼働を認める「審査書案」を7月にまとめた。運転期間中に周辺の火山帯で巨大噴火が起こる可能性はほぼないとみているが、万が一に備えて異常を察知するための観測を九電に求めている。

検討チームでは観測手法が適切かどうかなどを検証する。仮に噴火の可能性があると判断した場合は原発の運転停止や原子炉からの核燃料の搬出を命じる考えで、その際の判断基準についても議論する。