火山噴火へ備え急ぐ 国や自治体、検討会や合同訓練
国や自治体が火山噴火への備えを急いでいる。地震や台風よりも発生頻度が低く、被害範囲が限られるため後回しにされてきたが、大規模な噴火で大都市に被害が及ぶ恐れもある。国は連絡会議や有識者検討会を相次ぎ発足させ、自治体が合同で避難訓練をする動きも出始めた。東日本大震災後に一時的に火山活動が活発化した地域もあり、警戒感を強めている。
昨年12月、東京・大手町の気象庁に活火山を抱える自治体の防災担当者ら約...
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