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元従軍慰安婦6割が訴訟の意思 韓国・女性家族省

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韓国・女性家族省は20日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の約6割が名誉回復や損害賠償を求める訴訟を起こす意思を持つとする調査結果を発表した。同省は「6月以降、政府として訴訟支援をする基盤ができた」としている。調査は2012年10月、韓国政府が元慰安婦だと認定し生活費などを支援している60人を対象に実施した。

調査では訴訟対象を明確にしていないが、同省は「日本政府になるとみている」という。韓国は12年12月、元慰安婦の損害賠償請求訴訟などを政府が支援できるよう法律を改正。6月に施行される。(ソウル支局)

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