原発ゼロ撤回へ反対派の委員減　エネ計画議論15日再開

政府の中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論が再開する。茂木敏充経済産業相は1日、経産省の総合部会で年内をメドにまとめる意向を示した。原発反対派の委員を大幅に減らし、前民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針を見直す。

経産省の総合資源エネルギー調査会は15日に総合部会（部会長=三村明夫・新日鉄住金取締役相談役）を予定する。前民主党政権は原子力政策を巡る対立を収拾できず、基本問題委員会を重ねても結論が出なかった。委員を9人減らして機動的な運営をめざす。

経産省は年明けから水面下で人選を進めてきた。茂木経産相が「重視したのは個々の問題のイエス・ノーというよりも各分野での専門性だ」と語るように、再生エネや環境など各界の専門家が名を連ねた。特に原発慎重派が大幅に減った。