東電に自宅賠償1億9000万円請求　大熊町4世帯

東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町に住んでいた4世帯が帰還できない自宅建物について、計約1億9200万円の賠償を東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続きを申し立てた。

支援する原発被災者弁護団は「東電が示した基準は生活基盤の回復には不十分だ」として、公共事業での立ち退き時に用いられる損失補償基準に沿い、1世帯当たり約6300万～3400万円と算定した。

弁護団によると、東電基準では、4世帯のうち比較的新しい建物で算定した額の半分程度、古い建物では2～3割しか賠償されないという。

4世帯は「帰還困難区域」に再編される見通しの大熊町に自宅を所有。現在は東京などに避難している。〔共同〕