日産・ルノー、燃料電池車普及へ前進　米欧大手と提携

日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラー、米フォード・モーターは28日、燃料電池車の共同開発で提携すると発表した。2017年にも量産車を発売する。日米欧の自動車大手が組み、燃料電池システムや部品規格を共通化する。共同開発によるコスト削減で燃料電池車の販売価格を抑え、普及を加速させる。

日産・ルノー連合はダイムラーと資本提携し、既に燃料電池車の共同開発を進めている。これにフォードが合流した。4社の自動車生産台数は計約1450万台と世界の2割弱（11年、商用車含む）を占める。トヨタ自動車と独BMWも共同開発で合意し、合従連衡で規模を生かして部品の低コスト生産などを狙う動きが鮮明になってきた。

トヨタは15年の市販をめざし、1台500万円台程度を目標にしているとの見方もある。17年投入の4社連合は、さらに購入しやすい価格をめざすとみられる。

4社連合ではフォードが共同開発計画を取りまとめる。日産が電気自動車のバッテリーにあたる「スタック」の開発を主導、ダイムラーがスタックやモーターなどを最適に組み合わせる燃料電池システムの開発を指揮する。ルノーは新開発する燃料電池車の技術を採用し、量産効果によるコスト削減を後押しする。

燃料電池車は次世代エコカーとして、各社が開発を競ってきた。日米欧の大手が部品や車体構造を共通化し、課題とされてきた開発負担の軽減を実現する。燃料となる水素の充填施設の整備や充填方法の規格などインフラ面でも足並みをそろえることになる。