原発事故、自衛隊が即応支援　川内の避難計画確認

政府は12日に開いた原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で、今冬にも再稼働する九州電力川内原発（鹿児島県）で大事故があった場合の避難計画を確認した。原発に緊急事態が生じたらすぐに自衛隊や警察が駆けつける体制を整えた。国の支援を明確にし、原発周辺の住民の安心を高める狙いだ。川内以外の原発が立地する自治体の避難計画にも応用する。

安倍晋三首相は会議で避難計画について「実効性の向上に取り組んでほしい」と述べた。政府は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、2012年に避難計画のあり方を見直した。原子力規制委員会の指針にもとづき、福島第1原発事故が起こる前は原発周辺8～10キロメートル圏内としていた対象地域を30キロメートル圏内に広げた。

鹿児島県と県内7市2町による避難計画は、規制委の基準ができてから本格的につくった初めての計画となる。13年9月から厚生労働省や防衛省など関係省庁の職員を集め、県と協力してつくった。

計画では自衛隊や警察など国の実動部隊の役割を明確にした。原発に緊急事態が起きると、県の要請で事故対応の拠点となる「オフサイトセンター」と呼ばれる拠点に実動部隊が入る。お年寄りや子供などの避難を助けたり、けが人や病人を運んだりする。

周辺住民の避難の仕方もはっきりさせた。原発が電源喪失など深刻な事態となったときは、5キロメートル圏内の住民は車やバスで鹿児島市などの避難所に逃げる。一方、5～30キロメートル圏内の住民はまず自宅など屋内で待機する。住民が一斉に逃げ出したときに放射線が大量放出されると「無用の被曝（ひばく）が拡大してしまう」（原子力規制庁の森下泰・原子力防災政策課長）からだ。

5～30キロメートル圏内では、県や政府が計測した放射線量が毎時20マイクロシーベルト以上になった場合に初めて避難を始める。住民が一斉に避難すると交通渋滞の発生で被害が拡大する恐れもあるためだ。

計画で5キロメートル圏内と5～30キロメートル圏内を分けても、事故が起これば住民は一斉に逃げ出す可能性がある。政府や県は計画にもとづいた訓練を繰り返し、住民への浸透を図る。