インフルエンザ、30都道県なお警報レベル 患者微減
3日までの1週間 国立感染症研究所発表
国立感染症研究所は8日、3日までの1週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者数は208万人と推定され、前週の214万人より減少したと発表した。定点観測している全国約5千の医療機関から報告された1施設当たりの患者数は35.82人で、前週の36.44人からわずかに減った。
流行のピークを超えた可能性もあるが、依然として大流行を示す警報レベル(30人)を超えており、警戒が必要な状態が続いている。
感染研によると、1施設当たりの患者数が30人を超えたのは前週と同じ30都道県。都道府県別では、新潟の51.61人が最も多く、愛知(48.27人)、愛媛(45.26人)と続いた。東京は35.9人、大阪は27.04人、福岡は40.54人だった。
患者数は愛知、大阪など西日本を中心に30道府県で増加したが、早い時期から流行が拡大していた東京、千葉、福岡など17都県で減少に転じた。
年齢別の患者数は5~9歳が33万人、10~14歳と30代が26万人、0~4歳が24万人、40代が23万人と推定される。検出されたウイルスのタイプはA香港型が多い。