三菱重工65%・日立35%出資　事業統合で会見へ

三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電設備を中心とする分野について両社の事業を統合することで基本合意したと発表した。2014年1月1日をメドに、三菱重工が65%、日立が35%を出資する新会社を設立して、両社の事業を集約する方針だ。新興国を中心に電力需要が急速に増えていくため、両社は事業統合によって競争力を高め、世界市場で成長を狙う。

三菱重工と日立は29日午後5時から都内の帝国ホテルで記者会見を開く。

三菱重工と日立は29日、それぞれ取締役会を開いて事業統合について決議した。三菱重工と日立はこれまで圧延設備などの製鉄機械や水力発電設備について事業を統合するなど関係が深かった。今回は火力発電所のタービンなど両社にとって基幹事業を統合する形になる。今回は主力の原子力発電設備は対象にしていない。

火力発電を中心とする電力設備の世界市場では独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（GE）が年間売上高がそれぞれ約2兆9000億円、約2兆5000億円と大きく、「2強」と言われてきた。三菱重工と日立も今回の事業統合で1兆1000億円規模になる見通しで、大手2社を追撃する態勢を整える。