復興予算は被災地の事業に限定　政府が新基準

政府は27日、復興推進会議（議長・野田佳彦首相）を開き、復興予算の計上に関する新たな基準を策定した。2013年度以降の復興財源の使い道は、復旧・復興に直結する被災地の事業に限定する。被災地以外で流用されているとの批判に対応した。被災地の復興と関係の薄い35事業は、これまでに計上した計168億円の執行を止めることも決めた。

野田首相は「復興予算を被災地に最優先で使ってほしいとの声に真摯に耳を傾けなければならない」と強調した。

復興財源は所得税や住民税の増税分などを充てることから、「国民の理解を得られない」として被災地以外での使用をやめる。11年度から5年間で約19兆円としている総枠を既に突破する勢いなので、基準の厳格化で予算の膨張に歯止めをかける狙いもある。

全国の津波対策や学校耐震化は緊急性や即効性が高いため、今後も復興特別会計には計上する。ただ、復興財源は使わず、一般会計からの繰り入れで対応する。

執行を止めるのは11年度補正、12年度当初予算に計上し、業者などと未契約の事業。国土交通省の官庁施設の防災機能強化事業などが対象だ。

推進会議では11年度補正予算に計上し、被災地で使い切っていない予算を13年度に繰り越しやすくすることも決めた。煩雑だった手続きを書類1枚で済むように変える。