重要施設直下の断層、再稼働認める案　規制委が提示

原子力規制委員会は22日、原子力発電所の原子炉建屋以外の重要施設で直下にずれを引き起こす断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認できれば運転を認める案を示した。同日、地震や津波に関する新安全基準の専門家会合を開いたが、この案に対し一部から異論が出たため、決定は見送った。文章を修正し月末にも再び会合を開く。

日本原子力発電敦賀原発では2号機原子炉建屋の直下に活断層の疑いが見つかり、現時点では再稼働が困難になっている。専門家が審議中の関西電力大飯原発では非常用取水路の直下に活断層の疑いがある。仮に大飯原発で活断層が認定されても、解析結果次第では運転が認められる可能性が出てきた。

会合で示した地震・津波関連の新安全基準の原案では、将来原発を襲う最大規模の津波を「基準津波」として設定し、安全対策をとる。活断層の定義は従来の「12万～13万年前以降」から「40万年前以降」に拡大する。

規制委は月内に新安全基準の骨子案をまとめ、意見を一般公募する。7月に新安全基準を施行し、原発再稼働の審査を始める。