自民総裁、TPP「協議把握し対応考える」　米大統領と電話会談

自民党の安倍晋三総裁は18日朝のオバマ米大統領との電話会談で、環太平洋経済連携協定（TPP）について「国益に即して積極的に自由貿易を推進する方針の下で、まずは協議の内容を把握した上で対応を考えていきたい」との意向を伝えた。そのうえで「お互いの事情を含めてフランクに話をしたい」とも述べた。

北朝鮮によるミサイル発射への対応に関しては「緊密に連携していく」と述べた。

安倍総裁ができる限り早い時期に訪米し、首脳会談で日米同盟強化の方向性などについて話し合うことでオバマ大統領と合意した。

電話会談は同日午前8時40分から11分間、党本部の総裁室で自民党の加藤勝信総裁特別補佐兼報道局長や外務省職員が同席して行われた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕