大飯原発の断層再調査始まる　規制委、地層のズレ究明

原子力規制委員会は28日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）で断層の再調査を始めた。11月の調査時に見つかった新たな地層のずれの原因を特定するねらい。活断層の可能性が高いと判断した場合、関電に稼働中の3、4号機の運転停止を求める方針だ。

調査は28～29日の2日間の予定。規制委が大飯原発の断層を調べるのは2回目。調査団は島崎邦彦委員長代理や地震学の専門家ら5人がメンバーだ。

島崎氏は28日朝、調査前会合で「再調査は無駄とは思わない。調査によって安全性の高さがわかるのは重要なことだ」と指摘。関電の豊松秀己副社長は「できるだけたくさんのデータを出していく。全面的に調査に協力する」と述べた。

今回調べるのは敷地内の海岸付近で見つかった地層のずれ。1回目の現地調査で見つけたが、活断層か地滑りかで専門家の見解が分かれていた。規制委はより細かく分析するため、ずれの周囲を掘り下げるように関電に指示。岩盤や地層の色などを見て、ずれができた年代や原因を探る。

2号機と3号機の間を走る「F-6断層」も追加調査する。細かく砕かれた岩石などでできた断層で、重要施設である非常用取水路の真下を通る。活断層かどうかを確認し、海岸付近の地層のずれとの関連も調べる。

国のルールでは活断層の真上に重要施設を建てることを許していない。規制委の調査団は年明けに評価会合を開き、活断層の有無を議論する。