電力株が急落、関西電9%安　敦賀の再稼働困難で

11日の東京株式市場で電力株が軒並み急落している。関西電は売り気配で始まった後、前日比75円（9%）安の701円まで下落した。前日に原子力規制委員会が開いた評価会合で、日本原子力発電の敦賀原発について「2号機建屋の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。敦賀原発は再稼働が極めて難しくなり、廃炉となる公算が大きくなってきた。他の原発についても、安全性を確認する必要から再稼働の機運がいったん後退するとみられ「電力株にも火力発電への依存などコスト増への思惑が改めて広がった」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）として、売りが膨らんでいる。現在は稼働を停止しているため影響はないが「関西電は従来、敦賀原発から最大56万キロワットを購入していた」（11日付日本経済新聞朝刊）という。

同紙は「廃炉となれば資産価値はほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通し」とも報じた。日本原電が単独で廃炉費用を賄うのは難しいとみられることから、大株主である電力各社にも売りが波及した面もあるという。2012年3月31日時点で日本原電の筆頭株主は東電で28.2%（小数第2位を四捨五入、以下同）を保有。関西電（18.5%）、中部電（15.1%）、北陸電（13.1%）と続く。〔日経QUICKニュース（NQN）〕