原子力政策「中立機関は必要」　関係省庁が意見表明

政府は13日、国の原子力委員会の組織体制を見直す有識者会合を開き、原子力政策の関係省庁から意見を聞いた。文部科学、経済産業の両省は原子力委員会を廃止しても、省庁横断的な第三者組織の新設を求めた。

会合では外務、文科、経産の3省が意見を表明した。文科省は使用済み核燃料を再利用する際に発生するプルトニウムが核兵器の原料となる点を挙げ「原子力の平和利用の担保を裏付ける中立的で権威を持った組織」の必要性を強調した。

経産省もプルトニウムの利用について「各省庁から中立的な別の機関」が必要だと主張し、文科省に同調した。日本は国際社会から例外的にプルトニウムの生産を認められているが、原子力政策の変更に伴い余剰のプルトニウムが発生することになり、一部の国は懸念を示している。

経産省は放射性廃棄物の最終処分場や廃炉措置を話し合う省庁横断的な議論の場も必要とした。外務省は「原子力政策は国民にオープンの場で協議するのが適当」とした。有識者会合は年末までに原子力政策の新体制案をまとめる方針だ。