中間貯蔵施設の現地調査受け入れ表明　福島県

東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で発生し、放射性物質で汚染された土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県は28日、施設の建設に向けた現地調査を受け入れると表明した。環境省は、早ければ年明けにも調査を始める考え。施設建設計画の停滞で遅れていた県内の除染作業が一歩前進することになりそうだが、なお不安を抱える住民もいる。

中間貯蔵施設の候補地がある同県双葉郡の町村の首長らとの会合後、佐藤雄平知事が表明した。佐藤知事は「安全性を証明するには現地に入らないと分からないこともある」と指摘。(1)建設受け入れは別途判断すること(2)当該地域への丁寧な説明(3)調査状況の適時報告――を条件に地質調査受け入れに同意すると長浜博行環境相に連絡した。

環境省が実施する現地調査はボーリング調査や環境調査などで、期間は約3カ月となる見通し。長浜環境相は28日午後、記者会見し「できるだけ早く入りたい」と述べ、年明けにも調査に着手する考えを示した。

町内に9カ所の候補地がある大熊町の渡辺利綱町長は佐藤知事との会合後、「建設と調査は別。調査の箇所数も多すぎるので説明を求めていく」と話した。

中間貯蔵施設は福島第1原発事故で拡散した放射性物質を除染する過程で発生した汚染土や廃棄物を集中的に保管する施設。環境省は貯蔵が必要な汚染廃棄物量を1500万～2800万立方メートルと推計。今年8月、大熊町に9カ所、双葉町に2カ所、楢葉町に1カ所の計12カ所に整備する案を提示し、現地調査に入りたいと申し入れていた。

施設の確保と維持管理は国が責任を負う。環境省は2015年1月をめどに施設の運用を始めたい考えで、保管した汚染土や廃棄物は30年以内に福島県外で最終処分すると閣議決定しているが、場所は決まっていない。

しかし、候補地に挙がった自治体からは「最大の迷惑施設」（楢葉町の松本幸英町長）などと受け入れに難色を示す声が上がり、県や双葉郡8町村は候補地の選定理由や施設の安全対策、最終処分の方向性などについて、より詳細な説明を求めていた。

県の現地調査受け入れ表明に住民は不安を口にした。大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難している無職の男性（66）は「施設が必要なのは理解できるが、なぜ大熊町だけ数が多いのか説明がない」と指摘。「最終処分場の場所が決まっておらず、中間貯蔵施設がずるずると最終処分場のようになってしまうのが怖い」と話していた。