地震予知失敗で禁錮4年求刑　伊検察、学者ら7人に

【ローマ=共同】309人が死亡、6万人以上が被災した2009年4月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら7人に対する公判が25日、最も大きな被害が出たラクイラの地裁で開かれ、検察側は7人に禁錮4年を求刑した。

地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。検察側は「委員会の判断が人々の死に結び付いたのは明らかだ」と求刑理由を述べた。地元メディアによると、1カ月以内に判決が言い渡される予定。

大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後に起きた中部地震で死傷したとして、7人が起訴された。