東電の調達見直し、新組織が初会合

東京電力は19日、社外専門家主導で調達を見直す新組織「調達委員会」の初会合を開いた。2010年度に1兆2千億円規模だった調達額のうち、約2500億円分を点検。競争不足や、東電が調達品の原価を把握していないなどの問題を洗い出した。次回会合は12月を予定。今後は月1回程度開き、10億円以上の調達案件を精査してコスト削減を目指す。

調達委は、委員長に就いた日本郵政元専務執行役の宇田左近氏ら3人の社外委員が中核。オブザーバーの東電役員らを加え、計8人で構成する。競争を促す発注方法を提案するなどで、調達コストの圧縮を目指す。宇田委員長は初会合後の記者会見で「東電の体質変革で調達は重要な部分だ。調達委が転換の起爆剤になる」と強調した。