東電「事故への備えが不足」と総括　原子力部門の改革案

東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表した。原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置などを柱に据えた。福島第1原子力発電所の事故に関し「（原発の）稼働率などを重要な経営課題と認識した結果、事故への備えが不足した」と総括。過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織づくりを急ぎ、早期の信頼回復を目指す。

改革案は中間報告として、原子力部門の改革を監督する第三者委員会「原子力改革監視委員会」が同日開いた第2回会合で提出した。今年6月にまとめた社内の事故調査報告は「結果的に甘さがあったが、できる限りのことを尽くした」としていたが、10月の初会合時は「（津波などに対し）事前に対処は可能だった」と評価を変えていた。今回は「負の連鎖」という表現で、安全が確立されたと思い込み事故リスクを過小評価したり、安全対策を怠ったりするなどの組織的な欠点を指摘している。

改革案を取りまとめたタスクフォースのトップを務めた広瀬直己社長は記者会見で「想定外だった、不作為はなかったというだけでは改革は生まれない」と強調した。改革監視委委員長を務める米原子力規制委員会（NRC）のデール・クライン元委員長は「スタートとしてはいいが、重要なのは実行だ」と述べた。

東電は今後の対応として、安全評価や国内外の規制情報収集などを通じて原子力部門を調査・指導する権限を持つ「原子力安全保証室」を設置する。原子力部門から独立した規制組織と位置付け、室長は外部から招く。

事故対応の責任と権限を明確にするために、米国の軍や警察が採用している危機対応システムの「ICS」を導入する。混乱を防ぐため、事故時に責任者が指示を出す部下の人数を5人程度に限定する。全社で情報を共有するルールも事前に決める。緊急時は本店ではなく発電所長が危機対応の権限を持つ仕組みにする。

中間報告では「事故発生以降、広報活動の迅速さと適切さを欠いた」とも指摘。今後はリスク情報を積極的に公表する専門職「リスクコミュニケーター」を新たに設け、約20人配置する。

改革監視委の会合では、原子力安全保証室を社長直轄とする案に対し「取締役会直轄とすべきだ」などの意見が出されたが、大筋で中間報告の内容を了承した。タスクフォースが来年2月までに最終案を取りまとめる予定だ。

東電は福島第1原発の1～4号機を廃炉とする一方で、新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を策定している。安全対策を強化することで、国や地元自治体の理解を得ることにつなげる狙いもありそうだ。