使用済み核燃料の直接処分、相次ぎ予算要求へ　関係省庁

経済産業省と文部科学省は原子力発電所から出る使い終えた核燃料を再処理せず地下に埋める「直接処分」を実施するため、関連の予算を来年度の概算要求に盛り込む。東京電力福島第1原発事故で大半の原発が止まり、使用済み燃料をすべて再利用する核燃料サイクル政策は大幅に後退する。たまり続ける「原発のごみ」問題の解決は急務となっており、直接処分にも備える。

使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランドなど欧州各国での調査費や、使用済み核燃料を一定期間冷やして地中に埋める技術の支援予算を計上する。

国策として核燃料サイクル政策を進めてきた日本では、原発から発生する使用済み核燃料は全量を再処理するのが前提。再利用するウランやプルトニウムを取り出す処理過程で出る高レベル放射性廃棄物だけを地層処分することにしており、直接処分する技術は確立していなかった。高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料では温度や放射能などの特性が異なるため、貯蔵施設に必要な条件などを調べる。

一方で国の方針がはっきりしていない核燃サイクル関連予算の扱いは不透明だ。文科省は28日の原子力委員会で、高速増殖炉もんじゅの予算について「エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求する」と述べるにとどめた。