日立の原発計画、反対が優勢　リトアニア国民投票

【モスクワ=金子夏樹】バルト3国のリトアニアで14日、日立製作所が事実上受注したビサギナス新原発建設の是非を問う国民投票が実施された。反対が62%を占め、賛成の34%を大きく上回った。同日に実施された議会選でも、建設コストなど計画の再検討を求めている野党勢力が4年ぶりに政権に返り咲く見込みだ。

国民投票は成立に必要な投票率50%をわずかに上回った。原発建設を止める強制力はないが、野党が主導するとみられる新政権で見直し論議が強まりそうだ。

リトアニアはエネルギー自給に向けて原発を推進してきたが、昨年3月の東京電力福島第1原発の事故を受けて安全面での懸念や、巨額の建設費への反対意見が強まった。野党・社会民主党の党首、ブトケビチュス氏は、総事業費約4千億円とされるビサギナスの原発計画を見直す可能性に言及している。

日立はリトアニアで最新型の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）を建設する計画。福島原発事故後、日本企業として初の受注案件となる見通し。日立はリトアニアで原発の安全性を実証し、海外での受注活動につなげる狙いもある。リトアニアで原発政策が修正されれば、同社の海外受注戦略にも影響が出かねない。

議会選では原発に比較的慎重な労働党が第1党の勢い。社会民主党も議席を伸ばし、野党連合による政権交代が見込まれる。与党「祖国同盟・キリスト教民主党」は苦戦し、原発計画を進めてきたクビリウス首相は辞任する可能性が高まっている。

同首相は09年の金融危機に対し、緊縮財政を推し進めたが、国民の支持離れを招いた。天然ガスの輸入価格などを巡り、ロシアとの対立も深めた。野党はロシアとの関係改善を掲げ、政権交代で外交戦略は転換する可能性がある。