自動起動装置、自治体の3割なし　Jアラート整備

災害やテロ攻撃などの情報を住民に伝える全国瞬時警報システム（Jアラート）が整備された自治体のうち、27.8%にあたる478自治体で、緊急時に自動的に起動する装置が設置されていないことが11日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、「国は緊急情報が住民にきちんと伝わるよう努めるべきだ」との所見をまとめ、国会と内閣に報告した。

検査院によると、自動起動装置が無ければ職員が操作する必要があり、夜間などでは対応が遅れる恐れがある。未設置の自治体は、住民に知らせる無線装置も無いケースが多く、全体で2億～3億円かかる経費について「多額で整備できない」などと説明したという。

また自動起動装置があるのに「夜間に放送が流れると住民から苦情が来る」などとして装置を使っていない自治体も91あった。

総務省消防庁は国の補助で全自治体に自動起動装置を設置できるよう、来年度予算で約10億円を要求。「2016年度までに整備を終えたい」（同庁）としている。