総発電量の原発比率1割に低下 エネルギー白書
政府は16日、2011年度のエネルギー白書を閣議決定した。11年度の総発電量に占める原子力依存度が1割に低下する一方で、火力発電の割合は8割に上った。原発比率は東京電力福島第1原発事故前は3割程度を占めていた。事故後の定期点検による相次ぐ稼働停止の影響が改めて浮き彫りになった。
白書によると、11年度の日本国内における総発電量は8574億キロワット時だった。そのうち11.9%が原子力で、火力は79.1%を占めた。一方、大型水力を除いた再生可能エネルギーは0.3%にとどまった。
再生エネは原発の代替電源として期待する声が根強い。ただ、白書は現状について「大きな可能性があるが、普及が十分に進んでいない」と認めている。
一方、今年7月に始まった固定価格買い取り制度の導入や太陽光や地熱発電向けの立地規制緩和の実施で「エネルギー自給率の向上や新たな産業や雇用の創出の効果が期待される」とも明記した。
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