泊原発の早期再稼働、政府に要望　北海道経済団体

今冬の電力不足が懸念される北海道の主要経済3団体首脳は9日、泊原子力発電所（北海道泊村）の早期再稼働を枝野幸男経済産業相など政府・与党関係者に要請した。経産相は「再稼働問題は原子力規制委員会が判断する。私から規制委に何か言うことは法律上できない」と述べ、規制委が稼働の是非を決めるとの考えを改めて示した。

北海道経済連合会の近藤龍夫会長ら道内の経済団体首脳は同日、経産相のほか、芝博一官房副長官と民主党の牧野聖修総括副幹事長を訪問。いずれの会談でも「北海道の電力需給は大変厳しい。対策として泊原発1、2号機の運転再開を検討いただきたい」などと訴えた。近藤道経連会長らは2日には自民党の安倍晋三総裁らにも同様の要望をしている。

近藤道経連会長らは9日の会談で、寒冷な北海道では冬の使用電力が多く、過度な節電や停電は産業や市民生活に大きな影響を及ぼす懸念があることを伝えた。枝野経産相は「（再稼働が今冬に間に合わない場合に備え）電力が止まる事態を回避するよう経産省として最大限努力する」と応じた。

近藤道経連会長は記者団に「冬前の再稼働は時間的に厳しいが、道内経済界の再稼働への思いを伝えるために来た」と要望の意義を強調。北海道経済同友会の坂本真一代表幹事は「（政府関係者などは）北海道の実態を細かく知って議論してほしい」と注文をつけた。