復興庁予算は2兆8230億円 13年度概算要求
復興庁は7日、2013年度の復興関連の概算要求をまとめた。復興交付金や被災者の住宅再建への補助金などを積み増し、同庁の要求額は今年度比38%増の2兆8230億円。各府省が要求した防災予算などを加えた復興関連の要求額は合計で4兆4794億円に上る。11年度からの5年間で19兆円とした復旧・復興予算の大枠を13年度に突破する可能性が高い。
復興庁予算では、高台への集団移転などに使える復興交付金として今年度の約2倍の5827億円を要求した。インフラの復旧事業やがれき処理に1兆1691億円、産業振興や雇用創出に1275億円も要求した。原発事故の事後処理にあたる福島県向けに、除染や中間貯蔵施設の設計、風評被害対策などにかかる費用として7251億円を盛り込んだ。
さらに金額を明示しない「事項要求」として、津波被害地域や福島の原発周辺区域を対象にした新たな企業立地補助金の創設を盛り込んだ。被災地から要望の強いグループ補助金の積み増しも必要に応じて追加要求するとした。中間貯蔵施設の用地買収などにかかる予算も必要額を明記しなかった。これらの予算額は年末までの予算編成の過程で確定するため、復興予算は一段と増えることになる。
5年で19兆円とする震災の復旧・復興予算の大枠には、今年度までに約17兆円が計上された。政府は除染や放射能で汚染されたがれきの処理にかかる費用を要求に盛り込んでいる。東京電力に後日請求する方針だが、その分を差し引いても19兆円の大枠を上回ることはほぼ確実な情勢だ。安住淳財務相はすでに復旧・復興予算の大枠を拡大する意向で、年末に向けて財源探しなどの議論が加速しそうだ。
関連企業・業界