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福島県外住民も東電幹部ら刑事告訴へ

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東京電力福島第1原発事故で、福島県以外の住民が、飛散した放射性物質による被害があったなどとして、11月15日にも東電幹部や国の責任者らを業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴、告発することが18日、分かった。10月15日までに全国で1万人の告訴、告発人を集め、新たに告訴団を結成する方針。

静岡県の告訴団によると、対象は東電の勝俣恒久前会長ら計33人。「福島第1原発は津波による電源喪失の危険性が指摘されていたのに、対処を怠って事故を発生させ、国民を被曝(ひばく)させて傷害を負わせるなどした」と主張している。

6月に福島県民ら約1300人がこの33人を対象に同容疑などで福島地検に告訴状を提出。8月に地検が受理した。〔共同〕

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