都、東電への売電解約申し入れ 新電力にも販売へ
東京都は17日までに東京電力との売電契約を見直し、文書で解約を申し入れた。都は水力発電施設で発電している電気の売却先を競争入札に転換する方針をすでに固めており、電力供給先を東電と事実上定めている条例改正案を9月議会に提出する予定。競争入札を導入し、新電力(PPS、特定規模電気事業者)にも販売できるようにするのが狙い。
都は東電との随意契約で2018年度までの売電契約を結んでいた。ただ、原発事故による電力供給不安やPPSの台頭など電気事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、石原慎太郎知事が電力市場の競争力を高める狙いから、東電以外への売電の検討を指示。東電側は契約継続の意向を示しているとされるが、都は4月から東電と協議に入り、7月に文書で契約の解除を申し入れたという。
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