大飯原発、活断層の判断先送り 7日に再会合
原子力規制委
原子力規制委員会は4日、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の敷地内の地層調査に関する評価会合を開いた。調査に参加した専門家から、敷地内で見つかった断層を活断層と認める意見が出た一方、地滑りが原因との見方もあった。規制委は判断を先送りするとともに7日に再会合を開き、関電の担当者も交えて協議する。
規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層と考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」とし、さらに分析が必要との認識を示した。
規制委は2日に現地を調査した。調査団のうち活断層の疑いに言及してきた東洋大の渡辺満久教授は4日の会合で「新しく見つかった断層は走向も傾斜も同じ。敷地内に活断層があることは確実だ」と主張。立命館大の岡田篤正教授は「局所だけみて結論を先走るのは危険だ。地滑りの可能性もある」と反論した。他の2人は追加データの必要や詳細な分析を求めた。断層ができた時期を巡り12万~13万年前より後の可能性が高いとの見解では一致した。
規制委は活断層との疑いが強まれば、稼働中の大飯3、4号機の停止を関電に求める方針だ。
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