原発ごとに津波・活断層の影響審査　原子力規制委

原子力規制委員会は、7月以降に始める原子力発電所の安全審査で、津波や活断層の影響をそれぞれの原発ごとに審査する。危険度の高い原発は有識者会合を開き、再稼働しても安全かどうかを議論する。全国一律の基準ではなく、立地の危険度に応じた審査手法を使い、安全性を高める。審査が長引けば、再稼働の時期にも影響しそうだ。

規制委の田中俊一委員長は9日の記者会見で、「（地震や津波の）心配があるところは個別に有識者会合を開く」と語った。新しい安全基準が策定される7月から審査を始める意向も示した。

規制委は1月中に、地震や津波の想定を見直した新たな耐震基準の骨子案をまとめる。地震対策では活断層の定義を厳しくするほか、原子炉建屋など重要な施設を活断層の真上に建てないことも明示する。津波対策は防潮堤の建設や浸水対策を求める。電源や水源の多重化も進める。

新耐震基準は安全審査の土台になる。原発は全国に50基あり、立地の危険度に応じて安全対策は異なってくる。例えば、南海トラフの巨大地震の可能性が指摘される太平洋側は津波の被害に遭う危険度が高い一方で、日本海側は比較的小さいとされる。重要施設の直下に活断層が無くても、近くに活動しやすい断層が見つかれば、耐震性を高める必要も出てくる。

このため規制委は安全審査で原発の危険度を個別に審査する。危険度が高い原発と判断すれば有識者を招いて協議し、安全性を確認する。危険度が低い原発は規制委が単独で審査する。

自民党は政権公約で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」とした。田中氏は「3年間に50基が一気に再稼働の申請を出すとは思えない」としたうえで「通常なら1基で半年から1年かかる」と語った。3年ですべての原発を判断するのは難しいとの認識を示した。