楽天がカード決済端末に参入、2980円の読み取り機を直販

楽天は2012年12月6日、実店舗向けの新しいクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した（写真1）。同日からWebサイトにおいて、iOS/Androidを搭載したスマートフォン/タブレット端末に取り付けて決済端末として使えるようにする専用磁気カードリーダーの販売と、加盟店登録受け付けを始めた。

初期導入時の敷居を下げて、カード決済未導入の中小・零細規模事業者への幅広い浸透を目指す。11月から、楽天市場出店者など一部限定でサービスを実施していたが、12月6日以降は対象者を限定せず、本格的なサービス提供を始める。美容関連や飲食、ペンションなどの個人事業主、移動店舗やフリーマーケット・イベント関連、宅配サービスなどでの利用を見込む。

販売する磁気カードリーダー（写真2）は縦横27ミリメートル、高さ14ミリメートルの黒い直方体。スマートフォン/タブレット端末のイヤホン端子に挿入して利用する。価格は2980円（税・送料込み）で、Webサイトを通じて直販する。

端末には楽天スマートペイ専用アプリをインストールしておく。アプリで支払金額をタッチ入力し、クレジットカードの磁気を読み取らせて、端末の画面に手書きでサインする（写真3）。このデータをインターネット経由で決済サーバーに送信し、クレジットカードの有効性が確認されれば、決済が完了する。

利用明細は、その場で入力した電子メールアドレスに送信する。顧客が紙の明細書を求める場合は、メールをプリンターなどで印刷して発行することになる。

利用可能なクレジットカードは、Visa、MasterCardブランドのカードと、子会社の楽天カードが発行するカード（Visa/MasterCard/JCB）。今後、JCBブランドのカードへの対応も予定している。

楽天スマートペイの利用には、専用カードリーダー購入と同時に、加盟店登録が必要となる。登録は法人のほか、個人でも可能。個人の場合は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の写真を、法人の場合は登記簿謄本・法人印鑑証明書の写真をWebサイト経由で提出する。加盟店登録の審査は最短3営業日で行われる。

事業者が支払う決済手数料率は、金額にかかわらず一律4.9%に設定した。子会社の楽天銀行の口座を振込先に指定する場合は、決済の翌日に振込手数料なしで自動入金される。入金までに15～30日程度かかることもある従来のクレジットカード決済サービスに比べて、資金繰り計画を立てやすいメリットがある。楽天銀行以外を入金口座に指定することもできる（入金指示が必要で、指示の翌営業日入金、振込手数料は事業者負担）。

楽天は審査基準の詳細を明らかにしていないが、法令やクレジットカード会社のガイドラインに沿った形で、一般的なカード決済と同等の審査が行われる。初期審査だけではなく、その後の利用状況も継続的に監視し、違法・不正行為がみられれば利用停止などの強制措置を取る。

　いったん加盟店登録すれば、特定の場所に限らず、国内のどこでも利用可能だ。海外での利用は禁止しており、決済時に端末のGPS機能などで位置情報が確認される。カード保有者のセキュリティに配慮し、アプリや端末にはカード情報が一切残らない仕組みになっている。

端末の機種は限定しておらず、iOS/Android端末に幅広く対応する。事業者が新たに端末を購入したり回線契約をしたりしなくても、既存の機器を利用して手軽に導入しやすいようにした。インターネット接続環境は、3G/LTE/WiMAX/Wi-Fiなどいずれでも動作する。

iOSは4.0以降、Androidは2.2～4.0に対応している（現時点ではAndroid 4.2には非対応）。現在出回るiPhone/iPad/iPod touch端末や各種Androidスマートフォン/タブレット端末の多くで動作するが、イヤホンジャックの形状が特殊なものなど、一部に利用できない端末がある。楽天スマートペイのWebサイトでは、動作検証済みの端末を案内している。

スマートフォン/タブレットを決済端末として使うクレジットカード決済ソリューションは既に様々なものが出回っている。端末の形態やビジネスモデルなどが楽天スマートペイに最も近いのは、米ネット決済大手のペイパルとソフトバンクモバイルが9月に始めた「PayPal Here」だ。iPhone/iPadのイヤホン端子に専用の磁気カードリーダーを差し込んで使う点や、小規模事業者を主な対象としている点などが類似している。

後発である楽天スマートペイは、PayPal Hereを強く意識したと思われるサービス設計になっている。カードリーダーの販売価格は2980円で、PayPal Here（実売価格1200円前後）より高いが、決済手数料は4.9%で、PayPal Hereの5.0%より安い。価格面では大差ないと言える。

大きな違いがあるのが対応端末だ。PayPal Hereが「ソフトバンクモバイルと回線契約があるiPhone/iPad」のみで使えるのに対し、楽天スマートペイはiPhone/iPadやAndroidスマートフォン/タブレットも含めた多様な端末に対応している。特定の通信事業者との回線契約を結ぶ必要もない。法人や個人が既に保有している端末・通信契約をそのまま活用できる可能性が高い。

現金化に要する期間にも差がある。PayPal Hereが現金化まで3～6日かかるのに対して、楽天スマートペイは楽天銀行を使えば翌日に現金化できる点を訴求している。余裕資金を持つ大企業にとっては重要な違いではないが、手元資金に乏しい小規模事業者にとって、原材料など費用の支払いよりも売り上げの入金が先行するメリットは大きい。

楽天は、楽天スマートペイのサービス運営全体をほぼ自社で行う。専用カードリーダーの製造・販売やアプリの開発・運用、決済サーバーの構築・運用など、事業プロセスのほぼ全てを楽天自身が担当する。楽天カードや楽天銀行も含めたグループ企業内で事業が完結する仕組みにすることで、サービス提供のスピードを速めるとともに、利益を最大化する狙いだ。

（ITpro　清嶋直樹）

[ITpro 2012年12月6日掲載]